1984-04-19 第101回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 私ども鉱山保安監督局関係では、鉱山保安法違反問題というものを捜査いたしまして、別途警察が検察の指揮を受けまして私どもと並行して捜査をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもの司法捜査といいますのも検察の指揮下にございまして、検察の指揮に従って現在捜査をしておるわけでございます。
○政府委員（石井賢吾君） 私ども鉱山保安監督局関係では、鉱山保安法違反問題というものを捜査いたしまして、別途警察が検察の指揮を受けまして私どもと並行して捜査をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもの司法捜査といいますのも検察の指揮下にございまして、検察の指揮に従って現在捜査をしておるわけでございます。
○太田委員 私は、最初鉄道監督局関係のお仕事、その次に航空局の関係のお仕事、これについてお尋ねをしたいと思います。 最初、簡単でありますから住田鉄監局長にお尋ねをいたしますが、最近国鉄でも、あるいは各都市の民営鉄道でもそうでありますが、都市計画に基づく連続立体交差化の工事、連続踏切除却工事とも別に言いますが、鉄道の線路を上に上げるという工事が特に大きな駅周辺に集中して行われております。
日程は、端島、大ノ浦、山野、本添田の各炭鉱を視察するとともに、福岡通産局において、通産局、鉱山保安監督局、関係事業団、福岡県庁、教育委員会、九炭労、三池炭鉱罹災者家族等からそれぞれの意見を聴取しました。
○政府委員（廣瀬眞一君） 鉄道監督局関係だけ申し上げますと、前の国会に提出いたしました、現在御審議を願っております鉄道建設公団、それから予算の段階で、大都市の私鉄の高架の関係で、高架化公団ということも考えておりましたが、国会に提出の運びにはなっておりません。
○小川（豊）委員 港湾局にも倉庫の免許等があるわけですが、鉄道監督局関係にお聞きいたしますが、地方鉄道、軌道の許可、認可事項の中で、地方鉄道の経営免許は九〇％が未処理であり、軌道は八五％が未処理である。ことにこの処理に要した日数で最もひまのとれた三千四百四十三日というのは、一体年数にしたらどういうことになるのか。大体十年でしょう。
次に鉄道監督局関係でございますが、まず第一に国鉄輸送力の増強、これも所得倍増の計画と関連いたしまして、戦後非常に国有鉄道の復旧は経済の伸展とバランスがとれませず、おくれがちでございますが、ここで所得倍増計画によりまして飛躍的に日本の経済が発展しますれば、この国鉄の能力の不足というものが非常な隘路になるのじゃないかということを懸念いたしております。
○柴谷要君 それでは陸運関係、監督局関係の問題と自動車局関係の問題を御質問いたします。監督局の予算の中で、戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律、この法律に基いて定められております国庫負担金並びに事務委託費等は、昭和三十三年度と三十二年度を比較いたしますと、非常に減額されておる。ことに、昨年度は、対象人員十五万七千二百人で解雇者が三千人という推定のもとに三十二年度予算が施行されておる。
できることならば早急に成案を得て本国会に提案をしてもらいたいという要望を付して、監督局関係の質問を終り、自動車局関係に移りたいと思います。
これを各部門といいますか、所管別に分けますと、運送関係として二十五件、建設線関係として三十六件、電化、複線化関係として十二件、気動車運転等十五件、駅設置等七件、国鉄寸バスの関係のもの三件、民鉄関係一件、自動車関係八件、監督局関係のもの四件、気象庁関係のもの三件、航空局関係のもの三件、港湾局関係のもの四件、海運局関係のもの二件、船舶局関係二件、海上保安庁関係のもの六件、以上であります。
○植田政府委員 資料の番号七でございますが、鉄道監督局関係の御説明を申し上げます。 第一は地方鉄道軌道整備補助に必要な経費でございまして、千七百十万円でございます。
○政府委員（植田純一君） 鉄道監督局関係の御説明を申上げますが、御承知の通り国有鉄道それから民営鉄道、鉄道車両工業に関します事項を所管しておるわけでございまするが、詳細につきましては、お手許に鉄道監督行政の現状という資料を配付してございますから御覧頂きたいと存じます。なお、全部を御説明申上げておりますと相当長くもなりますので、このうち特別に抜出しまして御説明を申上げたいと思います。
○植田政府委員 鉄道監督局関係の所管事項につきまして御説明申し上げます。「鉄道監督行政の現状」というお配りしてあります冊子につきましてごらん願いたいのであります。 組織の概要につきましては省略いたしますが、要約いたしますと、日本国有鉄道、地方鉄道、軌道並びに鉄道車両工業に対します監督及びその行政が、この鉄道監督局の所管事項の中心をなしておる次第でございます。
三月十八日に安定局長から府県知事に出しました通牒の第一点はそのことについて定めておりますが、この雇用関係の存否につきまして、或いはまだ不明確・明確性について疑義がある点も多かろうと存じますので、これらのことについては労働基準法の関係もございますので、これらの官庁、労働基準監督局関係の監督機関、並びに一切のその実態を尊重して決定して参りたいと、かように考えております。
別表の鉄道監督局関係の第五項の鉄道特別鉱害復旧補助、この点でありますが、先ほど辻政府委員のお話によると、鉱害による復旧の補助は鉄道線路のみだというお話でありましたが、線路のみ補助するのか、あるいは貨物とかそういうものも補助するのか。それからこれは九州関係だというお話でありましたが、はたして九州ならば何々県にまたがつておるのかということを伺いたいと思います。
○委員長（山田節男君） 只今水橋委員から過日の九州、四國地方の調査事項、調査の結果政府に対する御質問がごがいましたが、尚私も同行いたしましたので、この際政府委員の方に御注意を附加えて申上げて置きますが、この労働基準監督局関係の安全、衞生施設の資材の特別配給というのにつきましては、岡山縣、それから廣島縣、その他数縣からこれに対する労働委員会、國会を宛てての特別の建言、まあ請願書が参つております。